相続対策の基本は、第１に財産の把握、財産の棚卸をすることです。ご自分の財産を網羅して、相続税の課税価格で大体いくらになるのか分かることが第１歩です。第２に、対策は生きている間にすべきです。自分が築いた財産、ご先祖が守ってきた財産はこのように引き継がせたいというような場合はもちろん、単に相続税を少なくしたいというような場合でも、生きている間に打てる手は打っておくべきです。
相続税のシュミレーションについて
当事務所では、相続税のシュミレーション（概算の試算）を無料相談で行っております。
- 当事務所へお越しいただける場合 事前に連絡いただければ、日時を打合せさせていただきます。
- 柏原市商工会の無料相談にお越しいただける場合 現在、柏原市商工会の相談員です。柏原市商工会は毎月第二木曜日14時〜16時に無料税務相談を行っていますので、商工会に相談予約を入れていただき、固定資産税の税額通知書などをお持ちください。
柏原市商工会 電話０７２−９７２−０８８１ 柏原市上市１−２−２アゼリア５Ｆ
相続対策、節税対策
当事務所は、節税の前に円満な相続、残された方が納得する相続を第一とします。多少の節税のために、将来にわたって親戚間にわだかまりが残ってしまったのでは、優先順位が間違っていたとしか言いようがありません。
- 財産の引き継ぎ 一般的には、遺言書は作った方がいいです。特定の財産を渡したい相手が決まっている場合、揉めそうな場合は特にお勧めします。
- 贈与の基礎控除110万円 生前の相続税対策の大きな柱は、贈与による財産の分散、前渡しです。贈与税の基礎控除額は年間１１０万円ですので、毎年この110万円を利用してコツコツ贈与します。生前対策の王道です。
- 相続時精算課税 ６０歳以上の親から２０歳以上の子や孫への贈与について、暦年課税に代えて選択します。贈与時には2500万円まで課税されませんが、贈与者が亡くなった場合にその贈与財産の価格を相続財産に戻し入れて相続税を計算します。相続税が課税されない贈与者には財産の前渡しが無税でできて有効ですが、相続税が課税される場合は慎重な検討が必要です。
- 住宅取得資金の贈与税の非課税 平成３１年６月３０日までの間に親、祖父母から贈与により取得した住宅用家屋の新築・取得または増改築に充てるための金銭（住宅取得資金）について、その受贈者の贈与を受けた年の合計所得金額が2000万円以下であるときは、一定の非課税限度額まで贈与税が課税されません。 この制度で注目すべきは、新築等の契約をした日が平成28年10月1日から29年9月30日までの間にあり家屋にかかる消費税が10％で契約している場合は、省エネ耐震等住宅で3000万円、それ以外の住宅で２５００万円の非課税限度額が設定されている点です。非課税限度が他の期間の2倍以上であり、消費税の値上げ２％を考慮しても節税して財産を次の世代へ移せます。